この記事では、ふるさと納税の確定申告のやり方について、必要書類やe-Taxでの入力手順をわかりやすく整理します。
結論からいうと、寄附先が5団体を超える人や医療費控除などで確定申告をする人は、ふるさと納税分も申告に含める必要があります。
その理由は、確定申告をするとワンストップ特例の申請が無効になり、寄附金控除を入力しないと控除漏れにつながる可能性があるためです。
＼入力漏れを防ぎながら進めたい方へ／
公式画面に沿って寄附金控除を入力できます
ふるさと納税の確定申告が必要か先に確認
ふるさと納税の確定申告では、最初に「自分は申告が必要か」を確認することが大切です。
ふるさと納税は、一定の限度額までは寄附額から2,000円を差し引いた金額が、所得税と翌年度の個人住民税から控除される制度です。
ワンストップ特例と確定申告の違い
ワンストップ特例は、確定申告が不要な給与所得者などが、ふるさと納税先5団体以内の場合に利用できる仕組みです。
条件を満たして各自治体へ申請していれば、原則として確定申告をせずに控除を受けられます。
一方で、確定申告をする場合は扱いが変わります。
国税庁は、確定申告を行う人はワンストップ特例の申請が無効になるため、ワンストップ特例を申請した分も含めて寄附金控除額の計算に入れる必要があると案内しています。
| 手続き | 向いている人 | 控除の反映 |
|---|---|---|
| ワンストップ特例 | 確定申告が不要で寄附先が5団体以内の人 | 原則として翌年度の住民税に反映 |
| 確定申告 | 医療費控除などで申告する人、寄附先が5団体を超える人 | 所得税と翌年度の住民税に反映 |
つまり、医療費控除や副業所得などで確定申告をする年は、ふるさと納税も同じ申告書に入れる必要があります。
「ワンストップ特例を出したから大丈夫」と思い込まず、申告する年は寄附した全件を確認しましょう。
確定申告が必要になる4つのケース
ふるさと納税で確定申告が必要になりやすいケースは、主に4つあります。
国税庁は、5団体を超える自治体にふるさと納税をした人や、医療費控除などのために確定申告をする人は、ふるさと納税の金額を寄附金控除額の計算に含めて確定申告する必要があると案内しています。
| ケース | 確定申告の必要性 | 注意点 |
|---|---|---|
| 寄附先が6団体以上 | 必要 | ワンストップ特例の対象外になります |
| 医療費控除を受ける | 必要 | ふるさと納税分も一緒に入力します |
| 副業や事業所得などで申告する | 必要な場合あり | 申告書に寄附金控除を入れます |
| ワンストップ特例を申請していない | 必要 | 証明書をもとに申告します |
特に見落としやすいのは、医療費控除を受ける年です。
ふるさと納税のためだけならワンストップ特例で済む人でも、医療費控除などで確定申告をする場合は、ふるさと納税分も申告に含める必要があります。
申告前に準備する書類とデータ
申告前には、寄附金受領証明書や寄附金控除に関する証明書データをそろえます。
e-Taxで申告する場合は、マイナンバーカードや利用者識別番号、還付金を受け取る口座情報なども確認しておくと進めやすくなります。
| 準備するもの | 使う場面 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 寄附金受領証明書 | 寄附金控除の入力 | 寄附年月日、自治体名、寄附金額 |
| 寄附金控除に関する証明書データ | e-Taxやマイナポータル連携 | 対応サイト、対象年分 |
| 源泉徴収票の内容 | 給与所得の入力 | 支払金額、源泉徴収税額など |
| マイナンバーカード | e-Tax送信や本人確認 | 暗証番号、有効期限 |
| 還付金受取口座 | 還付がある場合 | 申告者本人名義か確認 |
マイナポータル連携では、ふるさと納税の寄附金控除に関する証明書や寄附金受領証明書が連携対象として案内されています。
ただし、すべての寄附が自動で反映されるとは限らないため、証明書や寄附履歴との照合が大切です。
ふるさと納税の確定申告のやり方を5ステップで確認
ふるさと納税の確定申告は、証明書をそろえたうえで、確定申告書等作成コーナーから寄附金控除を入力する流れです。
ここでは、初めて申告する人でも迷いにくいように、5つのステップに分けて確認します。
寄附金受領証明書をそろえる
まず、申告する年の1月1日から12月31日までに行ったふるさと納税を一覧にします。
自治体から届いた寄附金受領証明書、またはふるさと納税サイトなどで取得できる寄附金控除に関する証明書データを確認しましょう。
| 確認項目 | 見る場所 | 注意点 |
|---|---|---|
| 寄附年月日 | 証明書 | 申告年分に含まれるか確認 |
| 寄附先自治体 | 証明書 | 自治体名を間違えない |
| 寄附金額 | 証明書 | 返礼品の価値ではなく寄附額を確認 |
| 証明書の形式 | 紙またはデータ | 入力方法や添付方法が変わる場合あり |
同じ自治体へ複数回寄附した場合も、寄附ごとの日付や金額を確認します。
ワンストップ特例を申請済みの寄附も、確定申告をする場合は申告に含める必要があるため、漏れなく整理しておきましょう。
確定申告書等作成コーナーを開く
次に、国税庁の確定申告書等作成コーナーを開き、申告する年分の所得税の申告書作成へ進みます。
作成コーナーでは、所得や控除の入力を画面に沿って進められます。
| 入力の流れ | 主な内容 |
|---|---|
| 申告書作成開始 | 年分や提出方法を選ぶ |
| 所得の入力 | 給与、事業、副業などを入力 |
| 控除の入力 | 医療費控除、寄附金控除などを入力 |
| 計算結果の確認 | 還付額や納付額を確認 |
| 提出 | e-Tax送信または印刷提出 |
給与所得者の場合は、源泉徴収票の内容を入力したあとに、所得控除の入力へ進みます。
医療費控除や住宅ローン控除など、ほかの控除も同時に入力する場合は、必要書類を手元にそろえてから始めるとスムーズです。
寄附金控除を入力する
ふるさと納税は、寄附金控除の画面から入力します。
e-TaxのFAQでは、「所得控除の入力」または「所得・控除の入力」画面にある「寄附金控除・政党等寄附金等特別控除」から寄附金控除を入力すると案内されています。
| 入力項目 | 入力する内容 |
|---|---|
| 寄附年月日 | 証明書に記載された日付 |
| 寄附金の種類 | 都道府県、市区町村への寄附に該当する区分 |
| 寄附先 | 寄附した自治体名 |
| 寄附金額 | 実際に寄附した金額 |
| 証明書の扱い | e-Tax添付、入力による添付省略、書面提出など |
寄附金控除の入力方法では、「＋証明書等の内容を入力する」を選び、寄附年月日や寄附金の種類、寄附金額などを入力する流れが案内されています。
複数の寄附がある場合は、1件ずつ入力するか、証明書データやマイナポータル連携を活用します。
住民税に関する事項まで確認する
ふるさと納税は、所得税だけでなく翌年度の住民税にも関係します。
そのため、確定申告書の入力では、寄附金控除だけでなく住民税に関する事項まで確認することが大切です。
| 確認箇所 | 確認する理由 |
|---|---|
| 寄附金控除の入力欄 | 所得税側の控除に関係するため |
| 住民税に関する事項 | 翌年度の住民税控除に関係するため |
| 都道府県、市区町村への寄附欄 | ふるさと納税の反映に関係するため |
国税庁は、確定申告書第二表の「寄附金控除に関する事項」と「住民税に関する事項」の該当欄にも、ふるさと納税の金額を記載するよう案内しています。
作成コーナーを使う場合も、最後の確認画面で住民税に関する事項まで見直しておくと安心です。
e-Taxまたは印刷で提出する
入力が終わったら、e-Taxで送信するか、印刷して税務署へ提出します。
e-Taxで提出する場合は、自宅から送信できるため便利ですが、マイナンバーカードや利用環境の準備が必要です。
| 提出方法 | 特徴 | 向いている人 |
|---|---|---|
| e-Tax送信 | 自宅から送信できる | マイナンバーカードや利用環境がある人 |
| 印刷提出 | 紙で確認しながら提出できる | 電子申告に不安がある人 |
| 郵送提出 | 税務署へ郵送できる | 窓口に行かず書面提出したい人 |
提出後は、申告書の控え、送信結果、証明書類を保管しておきます。
翌年度の住民税決定通知書で控除を確認するときにも、申告内容の控えがあると見直しやすくなります。
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寄附金控除の入力欄を確認しながら進められます
e-Taxやスマホでふるさと納税を申告するときの注意点
e-Taxやスマホを使うと、ふるさと納税の確定申告を自宅で進めやすくなります。
ただし、マイナポータル連携や電子証明書を使う場合でも、反映漏れや二重入力がないかを最後に確認する必要があります。
マイナポータル連携なら自動入力しやすい
マイナポータル連携を利用すると、ふるさと納税の寄附金控除に関する証明書などを取得し、確定申告書へ自動入力しやすくなります。
国税庁は、マイナポータル連携の対象として、ふるさと納税の寄附金受領証明書や寄附金控除に関する証明書を案内しています。
| 確認項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 連携対象の証明書 | 利用したサイトや事業者が対応しているか |
| 寄附件数 | 実際の寄附件数と一致しているか |
| 寄附金額 | 証明書や寄附履歴と一致しているか |
| 手動入力の有無 | 連携されていない寄附が残っていないか |
自動入力は便利ですが、すべての寄附が必ず連携されるとは限りません。
利用したふるさと納税サイトや証明書の発行状況によっては、手動入力が必要になる場合があります。
XML証明書と紙の証明書の違い
ふるさと納税の申告では、紙の寄附金受領証明書のほか、XML形式などの電子的な証明書データを使える場合があります。
国税庁は、ふるさと納税に係る寄附金控除に関する証明書データについて、マイナポータル連携などで取得できる場合があると案内しています。
| 証明書の種類 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|
| 紙の寄附金受領証明書 | 内容を目視で確認しやすい | 件数が多いと入力に時間がかかる |
| XMLなどの電子証明書 | 読み込みや添付に使いやすい | 対応サービスや対象年分の確認が必要 |
| マイナポータル連携 | 自動入力しやすい | 反映漏れの確認が必要 |
e-TaxのQRコード付証明書等作成システムでは、寄附金控除に関する特定事業者などから交付された電子的控除証明書等をもとに、提出用のQRコード付控除証明書等を作成できると案内されています。
紙と電子データを併用する場合は、同じ寄附を二重に入力しないように注意しましょう。
入力漏れを防ぐ3つの確認ポイント
入力漏れを防ぐには、寄附履歴、証明書、申告画面の3つを照合することが大切です。
特に複数のふるさと納税サイトを使っている人は、1つのサイトの証明書だけで全件がそろっていると思い込まないようにしましょう。
- 寄附したサイトや自治体の履歴をすべて確認する
- 証明書の合計金額と申告画面の合計金額を比べる
- ワンストップ特例を申請した寄附も含めているか見る
この3つを確認すれば、申告漏れや金額違いを防ぎやすくなります。
確定申告をする場合はワンストップ特例の申請が無効になるため、申請済みの寄附ほど見落とさないようにしましょう。
| 確認対象 | チェック内容 |
|---|---|
| 寄附履歴 | サイトごと、自治体ごとの寄附件数 |
| 証明書 | 日付、自治体名、金額 |
| 申告画面 | 入力件数、合計額、住民税欄 |
最後に、申告書の確認画面で寄附金控除が反映されているかを見ます。
還付額だけで判断せず、翌年度の住民税控除に関係する項目まで確認してから提出しましょう。
ふるさと納税の確定申告で間違えやすいポイント
ふるさと納税の確定申告では、制度そのものよりも、入力忘れや名義違いなどの実務的なミスが起こりやすいです。
ここでは、控除漏れや想定外の自己負担につながりやすいポイントを整理します。
ワンストップ特例を出した分も申告に含める
もっとも注意したいのは、ワンストップ特例を申請した寄附を確定申告で入れ忘れることです。
国税庁は、確定申告を行う人はワンストップ特例の申請が無効になるため、申請した分も含めて寄附金控除額を計算する必要があると案内しています。
| 状況 | ふるさと納税の扱い |
|---|---|
| ワンストップ特例だけで完了 | 条件を満たせば原則として確定申告不要 |
| 医療費控除で確定申告する | ワンストップ申請済み分も入力 |
| 申告後に寄附金控除の漏れに気づいた | 更正の請求などを確認 |
たとえば、5自治体にワンストップ特例を申請していた人が、あとから医療費控除のために確定申告をする場合、5自治体分のふるさと納税も申告書へ入力します。
確定申告をする年は、ワンストップ特例を使わない前提で、寄附した全件を洗い出すと整理しやすくなります。
家族名義の寄附は自分の控除に使えない
ふるさと納税の控除は、寄附した本人の所得税や住民税に対して適用されます。
そのため、家族名義で寄附したものを、自分の確定申告で寄附金控除として入力しないように注意が必要です。
| 確認する名義 | 見る理由 |
|---|---|
| 寄附者名 | 控除を受ける本人か確認するため |
| 証明書の氏名 | 申告者と一致しているか確認するため |
| 決済名義 | 家族名義になっていないか確認するため |
特に、ふるさと納税サイトのアカウント名、クレジットカード名義、寄附金受領証明書の氏名がずれている場合は慎重に確認しましょう。
名義に不安がある場合は、自己判断で申告せず、寄附先自治体や税務署に確認するのが安全です。
控除上限を超えた分は自己負担になる
ふるさと納税は、寄附額から2,000円を差し引いた金額が必ず全額控除される制度ではありません。
国税庁は、一定の限度額までは寄附額から2,000円を差し引いた金額が所得税と翌年度の個人住民税から控除されると案内しています。
| 注意点 | 内容 |
|---|---|
| 上限超過 | 超えた分は自己負担になる可能性があります |
| 収入変動 | 年収が下がると控除上限も変わりやすくなります |
| 他の控除 | 医療費控除などで税額計算が変わる場合があります |
| シミュレーション | あくまで目安として確認します |
控除上限は、年収、家族構成、社会保険料、他の所得控除などによって変わります。
年末にまとめて寄附した場合や、転職・休職などで収入が変わった場合は、想定より自己負担が増える可能性もあります。
ふるさと納税の確定申告後に確認したいこと
確定申告は、提出して終わりではありません。
ふるさと納税の控除は所得税と住民税に分かれて反映されるため、申告後にどこで確認するかも押さえておきましょう。
所得税の還付と住民税の控除を分けて見る
ふるさと納税を確定申告で申告すると、所得税分と住民税分に分かれて控除が反映されます。
国税庁は、ふるさと納税の金額について、一定の限度額までは所得税と翌年度の個人住民税から控除されると案内しています。
| 控除の種類 | 確認する場所 |
|---|---|
| 所得税分 | 確定申告の還付額や納付額 |
| 住民税分 | 翌年度の住民税決定通知書 |
| ワンストップ特例の場合 | 原則として住民税側で確認 |
所得税分は還付金や納付額の減少として見えやすい一方で、住民税分は翌年度の住民税に反映されます。
そのため、確定申告後に振り込まれる還付金だけを見て、控除額全体を判断しないようにしましょう。
住民税決定通知書で控除を確認する
会社員の場合、翌年度の住民税決定通知書で、ふるさと納税の控除が反映されているか確認できます。
通知書の表記は自治体によって異なるため、税額控除額や摘要欄などを確認しましょう。
| 確認するもの | 見るポイント |
|---|---|
| 住民税決定通知書 | 税額控除額や摘要欄 |
| 確定申告書の控え | 寄附金控除の入力内容 |
| 寄附金受領証明書 | 申告した金額との一致 |
確定申告書は個人住民税の申告書も兼ねるため、住民税に関する事項の確認が重要です。
国税庁は、住民税に関する事項などが記載されていない場合、個人住民税の賦課決定時に控除されないこともあると注意喚起しています。
入力漏れに気づいたときの対応
申告後にふるさと納税の入力漏れに気づいた場合は、申告内容の訂正や更正の請求が必要になることがあります。
国税庁は、ワンストップ特例を申請した人が誤って寄附金控除を適用せずに確定申告した場合、更正の請求により寄附金控除の適用を受けられる場合があると案内しています。
| 気づいたタイミング | 確認したい対応 |
|---|---|
| 申告期限内 | 訂正して再提出できるか確認 |
| 申告期限後 | 更正の請求などを確認 |
| 住民税だけ反映されない | 市区町村へ相談 |
| 証明書を紛失した | 自治体や利用サイトへ再発行を確認 |
入力漏れに気づいたら、申告書控え、寄附金受領証明書、寄附履歴をそろえます。
そのうえで、所得税に関する内容は税務署、住民税に関する内容は市区町村へ確認すると進めやすくなります。
【Q&A】ふるさと納税の確定申告のやり方でよくある質問
ここでは、ふるさと納税の確定申告を進めるときに迷いやすい疑問を、手続き前後の確認に使いやすい形で整理します。
Q1. ワンストップ特例を申請済みでも確定申告は必要ですか？
A1. 医療費控除などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例を申請済みの寄附も含めて申告する必要があります。確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。
Q2. 寄附先が5自治体以内なら確定申告しなくてもよいですか？
A2. 確定申告が不要な給与所得者などで、寄附先が5団体以内かつ各自治体にワンストップ特例を申請している場合は、原則として確定申告は不要です。ただし、医療費控除などで確定申告をする場合は、ふるさと納税分も入力します。
Q3. e-Taxではどこにふるさと納税を入力しますか？
A3. 「所得控除の入力」または「所得・控除の入力」画面にある「寄附金控除・政党等寄附金等特別控除」から入力します。寄附年月日、寄附金の種類、寄附金額などを証明書に沿って入力します。
Q4. 寄附金受領証明書が複数ある場合はどうしますか？
A4. 申告する年に行った寄附を、証明書ごとに確認して入力します。電子証明書やマイナポータル連携を使う場合も、すべての寄附が反映されているかを最後に確認しましょう。
Q5. ふるさと納税の控除はいつ確認できますか？
A5. 所得税分は確定申告後の還付額や納付額で確認し、住民税分は翌年度の住民税決定通知書で確認します。還付金だけで控除全体を判断しないことが大切です。
Q6. 申告後に入力漏れに気づいたらどうすればよいですか？
A6. 申告期限内であれば訂正、期限後であれば更正の請求などを確認します。国税庁は、寄附金控除を適用せずに確定申告した場合、更正の請求により適用を受けられる場合があると案内しています。
ふるさと納税の確定申告のやり方を確認するときのまとめ
ふるさと納税の確定申告のやり方について解説をしてきました。
寄附先が5団体を超える人や、医療費控除などで確定申告をする人は、ふるさと納税分も申告に含める必要があります。
特にワンストップ特例を申請済みでも、確定申告をすると特例申請は無効になるため、寄附した全件を証明書や寄附履歴で確認することが大切です。
e-Taxやマイナポータル連携を使うと入力の手間は減らせますが、最後は寄附件数、金額、住民税に関する事項まで確認し、控除漏れを防ぎましょう。
＼ふるさと納税分を忘れずに申告したい方へ／
寄附金控除と住民税欄を見直してから提出できます
